雇い手とも働き手とも結ぶこんな支援が欲しかった

「特定技能外国人は、うちの業界でも本当に活躍できるの？」「どんな資格を持った人を呼べばいい？」とお悩みの企業様も多いでしょう。グローバル人材派遣サービスの活用を検討する際は、まず自社の「どこで助けてほしいか」を整理してみることが大切です。

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特定技能1号と特定技能2号の違い

特定技能の在留資格には「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。これらは在留期間や求められる技能レベル、日本語能力水準が異なります。

特定技能1号の概要

特定技能1号資格は、特定の産業分野（16分野）において相当程度の知識または経験を要する業務に従事する外国人材を対象としています。在留期間は通算で最長5年、原則として家族の帯同は認められていません。技能水準としては、各分野で定められた技能評価試験に合格するか、または技能実習2号を良好に修了していることが求められます。日本語能力水準については、国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験N4以上に合格している必要があります。

特定技能2号の概要

特定技能2号資格は、特定の産業分野（11分野）において熟練した技能を要する業務に従事する外国人材が対象です。特定技能1号とは異なり、在留期間の上限はなく、要件を満たせば更新を続けることで日本に長期滞在することが可能です。また、家族の帯同（配偶者・子）も認められています。技能水準は、より高度な熟練した技能が求められ、特定技能2号技能評価試験に合格する必要があります。日本語能力については、特定技能1号と同程度か、それ以上の実践的なレベルが期待されます。特定技能1号から2号への移行には、実務経験や試験合格といった要件を満たすことが必要です。

特定技能で受け入れ可能な分野と業務

特定技能の在留資格は、日本国内で特に人材不足が顕著な特定の産業分野に限定して認められています。

特定技能外国人の受け入れが認められている分野

各分野では、それぞれ特定の業務内容が定められており、その業務に従事するために必要な資格要件や技能水準が設定されています。

資格取得に必要な試験と評価

特定技能の資格を取得するためには、原則として「技能評価試験」と「日本語能力試験」の二つの試験に合格する必要があります。技能評価試験は各分野で求められる技能水準を満たしているかを測るもので、実務能力が問われます。日本語能力試験は、日本での生活や業務に必要な最低限の日本語能力（N4レベル以上）があるかを評価するものです。これらの試験は、国内外で実施されており、外国人材はそれぞれの母国や日本で受験することが可能です。

特定技能外国人採用の主な流れ

特定技能外国人の採用は、一般的な人材採用とは異なり、在留資格に関する複雑な手続きが伴います。

STEP1：人材募集・面接

人材紹介サービスや登録支援機関を活用して、人材を募集します。応募のあった人材の履歴書などを見て、問題がなければ面接を行います。

STEP2：雇用契約の締結

面接を行って採用が決まったら、特定技能雇用契約の締結に進みます。特定技能雇用契約書は、定められたルールにそって作成する必要があるため、不備がないよう注意が必要です。

STEP3：外国人支援計画の作成

在留資格申請のために支援計画書が必要になるため、その作成に入ります。特定技能外国人が安心して働けるよう、仕事面から生活面まで全面的な支援が必要です。

STEP4：在留資格申請

海外在住の外国人を採用する場合は「在留資格認定証明書交付申請書」、日本在住の外国人を採用する場合は「在留資格変更許可申請書」の作成・提出が必要です。

その他にも様々な書類が必要になるため、抜け漏れがないよう対応しましょう。

STEP5：就労開始

在留資格の申請が通ったら、実際に働き始めることができます。

手続きに必要な主な書類

特定技能外国人の採用から入社後にかけて、様々な書類の提出が義務付けられています。

外国人雇用状況届出

外国人材を採用した場合、「外国人雇用状況届出」を管轄のハローワークに提出する義務があります。これは、雇用保険の適用事業所の事業主が、外国人材の氏名、在留資格、在留期間などを記載して提出するものです。外国人材の採用・離職時に必要になります。

四半期ごとに必要な書類

特定技能外国人を受け入れている企業は、四半期（3ヶ月）ごとに、外国人材の活動状況や支援実施状況を記載した報告書を出入国在留管理庁に提出する義務があります。

情報変更時に必要な書類

特定技能外国人の住所変更（転居）、婚姻、氏名変更、または退職など、在留資格や雇用契約に関する重要な情報に変更があった場合は、速やかに出入国在留管理庁への届出が必要です。